当協会について当協会について

当協会概要

理事長挨拶

理事長 山口
一般財団法人 関東電気保安協会
理事長 山口 博

平素は、弊協会事業に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

私ども関東電気保安協会は、昭和41年に設立されて以来、「電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて、快適で安心できる社会の実現」という経営理念のもと、調査・保安・広報業務を三本柱として、お客さまのご意見、ご要望をよくお聴きし、お客さまにご満足いただけるよう、取り組んでおります。

これからもお客さまのお役に立てるよう、「まかせて安心、確かな技術」をモットーに、協会職員が一丸となって精進してまいります。
今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

平成29年10月吉日

理事長 山口
一般財団法人 関東電気保安協会
理事長 山口 博

経営理念

経営理念経営理念

~ 私たちの存在意義 ~
ミッション
私たちは
電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて快適で安心できる社会の実現に貢献します。
~ 私たちが目指すもの ~
ビジョン
私たちは
お客さま本位のサービスを通じてお客さま満足の最大化を目指します。
私たちは
一人ひとりが高い技術を身につけてお客さまから信頼されるプロを目指します。
私たちは
市場競争力を高めお客さまとともに更なる成長を目指します。
~ 私たちが大切にするもの ~
バリュー
お客さまの声
私たちはお客さまの声をよく聴き お客さまにご満足いただけるサービスを提供します
安全
私たちは安全のプロとしての責任を自覚し 安全の基本ルールを守ります
働く喜び
私たちは仕事を通じて成長とやりがいを実感し 明るく活力のある職場を作ります
誠実
私たちはいかなるときも 法と倫理を守り フェアな事業活動を行います
環境と地域社会
私たちは環境にやさしい事業運営に努めるとともに 社会に貢献する活動を進めます

事業概要

人と電気のあいだに・・・

産業活動の高度情報化や生活環境の多様化・高度化により、電気はますます重要なエネルギーになっています。
安全で便利なはずの電気も、設備の不備や取扱いの誤りにより、感電や火災などの事故を招く恐れがあり、日頃から電気の安全を確保することが大切です。
当協会は、電気保安を通じ、地域社会に貢献することを使命に、まごころと技術で安心と安全をお届けしています。

定期調査(問診)

電気設備安全点検訪問

電線路維持運用者等の委託を受けてご家庭や商店など、低圧の電気設備の安全点検を行っています。

年次点検

年次点検

お客さまのご用命により、保安管理業務や技術・コンサルティング業務を行っています。

電気安全出張相談

電気安全出張相談

電気使用に関する安全知識の普及と電気災害防止に対する関心を高めていただくために、各種パンフレットやメディアを活用したPRなど、地域に密着した活動を展開しています。

品質方針
本部

私たちは、品質の高いサービスを提供し、お客さまに信頼される協会を目指します。
当協会は、群馬事業本部でISO9001の認証を取得しました。
群馬事業本部/群馬事業所/東毛事業所/渋川事業所

認証業務内容

  • 一般用電気工作物の定期調査業務
  • 自家用電気工作物における保安業務
  • 広報業務

沿革

1966.02(昭和41.02)
主に東京電力(株)の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立
仮事務所を東京都千代田区内幸町に置く
1966.04(昭和41.04)
業務開始 職員57名
1966.05(昭和41.05)
本部事務所を東京都墨田区墨田に移転
1971.07(昭和46.07)
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大
1971(昭和46)
一般用電気工作物の定期調査業務の受託率が50%(569万口)
1975.01(昭和50.01)
本部事務所を東京都千代田区霞ヶ関に移転
1975.03(昭和50.03)
従業員1,766名 事業拠点58箇所
1980.12(昭和55.12)
本部事務所を東京都豊島区池袋に移転
1985.03(昭和60.03)
従業員2,913名 事業拠点65箇所
1988.05(昭和63.05)
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大
1989.04(平成元 )
定期調査の高度化により調査周期が2年に1回を4年に1回に変更
1990.10(平成02.10)
新増設調査業務の受託開始
1990.05(平成02.05)
一般用電気工作物の定期調査業務の伊豆諸島などを除き東京電力(株)の供給区域全区域を受託(2,320万口)
1995.03(平成07.03)
従業員3,986名 事業拠点110箇所
1997.09(平成09.09)
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大
2000.03(平成12.03)
従業員3,928名 事業拠点64箇所
2000.10(平成12.10)
調査業務の自由化
2004.01(平成16.01)
保安業務の自由化
2010.05平成22.05
省エネ法に基づく登録調査機関として、エネルギーの使用の合理化等に関する確認調査業務を開始
2011.04(平成23.04)
公益法人制度改革により一般財団法人へ移行
2011.10(平成23.10)
一般建設業(電気工事等)の許可を取得
2015.09(平成27.09)
本部事務所を東京都港区芝浦に移転