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サービス内容 法人のお客さま エネルギー管理支援業務

事務所、工場等でエネルギーを無駄なく効率的に使用するには、使用実態を調査・分析・把握し、目標設定を行い、こまめなチェックとコントロールが重要です。

電気保安管理経験豊富な二千数百名の電気主任技術者に加え、エネルギー管理士百数十名、エネルギー管理員三百数十名の有資格者が、エネルギー使用量の調査、管理標準や中長期計画の作成、省エネ診断をサポートします。
また、デマンド監視装置による電気使用量の見える化、エネルギー効率を高める各種設備更新工事等のコンサルタント及び施工並びにエネルギー管理状況の「確認調査業務」を承ります。

エネルギー管理支援業務の内容

  • 管理標準の作成・更新(現地調査、ヒヤリングを含む)
  • 中長期計画書及び定期報告書の作成・更新
  • 省エネ診断(コンサルタント)
  • 省エネ法の規定に基づく登録調査機関としての「確認調査業務」(別途契約)
  • デマンド監視、電力常時監視装置の設置
  • 各種設備更新工事(工事提案及び見積書の提出、施工実施)
    • 高効率照明機器等の導入
    • 空調機・冷凍機の更新
    • 断熱・遮熱

省エネ法が改正され「事業者単位」でのエネルギー使用量が1,500kL/年以上であれば特定事業者とみなされます

平成22年4月より、事業者エネルギー管理の単位が工場・事業場単位から企業全体単位での管理に変わりました。 企業全体(本社、工場、支店、営業所など)の年間エネルギー使用量(原油換算値)を合計して、1,500kL以上であれば特定事業者となり様々な義務が課せられます。

図:省エネ法の今までと改正後

  • エネルギー管理統括者の選任(選任すべき事由が生じた日以降遅滞なく)
  • エネルギー管理企画推進者の選任(選任すべき事由が生じた日から6ヶ月以内)
  • 定期報告書の作成・提出(毎年度7月末日)
  • 中長期計画書の作成・提出(毎年度7月末日)
  • 判断基準の遵守(管理標準の設定、省エネ措置の実施等)
  • 中長期にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減

フランチャイズ・チェーン事業等を行っている事業者

フランチャイズチェーン事業等の本部とその加盟店との間の約款等の内容が、経済産業省令で定める条件に該当する場合、その本部が連鎖化事業者となり、加盟店を含む事業全体の1年度間のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500KL以上の場合には、その使用量を本部が国に届け出て、本部が特定連鎖化事業者の指定を受けなければなりません。

特定事業者(お客さま)には「定期報告書」の提出などが義務づけられます

特定業者になると、様々な義務が課せられ責任が求められます。報告書等に記載するエネルギー使用量は、量の多少・自社物件であるか否かに係わらず全事業場の1年分が対象となり、原油換算値での報告が必要になります。 またエネルギー管理企画推進者、エネルギー管理者(員)の選任には、有資格者であることや講習終了者であること等の条件があります。

企業全体のエネルギー使用状況の届出

1年間分のエネルギー使用量の把握が必要になります。すべての事業場(本店・支店・工場等)ごとに月別に使用したエネルギーの種類(電気・ガス・熱・重油等の燃料)別に集計し、年間のエネルギー使用量を原油換算します。 さらに各事業場の使用量を合算し、企業全体の年間のエネルギー使用量を原油換算して算出します。年間のエネルギー使用量が1500kL以上の場合は、経済産業大臣への届け出が必要です。その後、国から特定事業者に指定されます。

定期報告書の提出(毎年度7月末日まで)

定期報告書には、以下の記載が必要になります。

  • 会社全体のエネルギー使用量
  • 会社の事業分類ごとのエネルギー使用量、構成比、原単位
  • エネルギーの使用合理化に関する判断の基準の遵守状況
  • エネルギーの使用合理化に関し実施した措置
  • エネルギーの利用にともなって発生する二酸化炭素の排出量

中期計画書の提出(毎年度7月末日まで)

エネルギー使用量をどのように合理化していくかの「中長期計画」を作成しなければなりません。
年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減が努力目標となっています。

エネルギー管理統括者等の選任

以下を選任し、届け出が必要です。

  • エネルギー管理統括者(指定通知後遅滞無く)
  • エネルギー管理企画推進者(指定通知後6カ月以内)
  • エネルギー管理者(指定通知後6カ月以内)
  • エネルギー管理員(指定通知後6カ月以内)

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