一般財団法人関東電気保安協会　人権方針

制定　2024年2月1日
一般財団法人関東電気保安協会
理事長　武部　俊郎

一般財団法人関東電気保安協会（以下「当協会」といいます。）は、「電気を安全で効率的にお使いいただくためのサービスを通じて、快適で安心できる社会の実現」という経営理念のもと、以下のとおり人権方針（以下「本方針」といいます。）を定め、人権を尊重する事業活動を行います。

1　本方針の位置付け

これまで、当協会は、冒頭の経営理念を人権分野において具体化する一方法として、所属する理事・従業員等（以下「職員等」と総称します。）に関する行動基準の中で、人権の尊重を掲げ、優先的な取組事項を明記してきました。本方針は、当協会の経営理念、行動基準を人権尊重の観点から補完し、当協会の人権尊重への考え方をより明確なものとするために制定しました。
なお、本方針は、当協会の経営理念に直結するものであり、社会に対する人権尊重の取り組みの約束として、当協会役員会の承認を経て決定したものです。

2　適用範囲

本方針は、当協会の職員等のすべての事業活動に適用するものです。また、当協会のみならず、当協会のビジネスパートナーに対しても、本方針のご理解とともに、人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。

3　国際人権基準の尊重

当協会は、国際連合の「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等の国際人権基準を支持・尊重し、責任ある経営を推進していきます。

4　人権デュー・ディリジェンス

当協会は、事業活動における人権課題を特定し、防止または軽減し、適切かつ効果的な救済・是正措置を講じるため、人権デュー・ディリジェンス（以下「人権ＤＤ」といいます。）を継続的に実施します。

5　救済・是正

当協会は、事業活動における人権課題が明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、速やかに、当該人権課題に対する救済・是正措置を講じます。

6　対話・協議

当協会は、人権に対する潜在的及び顕在化した影響に対応するために、関連するステークホルダーとの対話及び協議を行っていきます。

7　教育・啓発

当協会は、本方針が理解され、当協会のすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、すべての職員等に適切な教育及び啓発を行います。

8　情報開示

当協会は、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等を通じて開示していきます。

9　人権方針の改定・見直し

当協会は、外部環境の変化、人権ＤＤやステークホルダーとの対話・協議等を踏まえ、定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの高度化に努めます。