当協会では社会貢献活動として、社会全体の電気保安レベルの向上に資する支援を行うため、学会及び電気関係機関の各種委員会等へ委員を派遣し、参画しています。これまでに参画した機関とその委員会名の一部をご紹介します。
社団法人電気設備学会
電気設備に関する調査研究、標準の調査及び立案などを行うことにより、電気設備に関する工学及び技術の進展を図り、我が国産業の発展と国民生活の向上に資することを目的として、1980年5月に「電気設備工学会」として設立され、1988年3月「社団法人電気設備学会」に改組。
[当協会が参加した委員会]
- 理事会、事業部会、事業委員会
- 建築電気設備基礎教育研修委員会
- 会誌編集委員会
- 高圧受電設備における高圧引込ケーブルの接地方式に関する調査研究委員会・作業会
- 太陽光発電設備の直流配線の保護に関する調査研究委員会・作業会
社団法人日本電気協会
明治25年の「日本電燈協会」発足に源を発し、その後幾度かの改変を経て、大正10年10月に設立された、日本で唯一の電気関係総合団体。電気関係事業の進歩発展をはかり、産業の振興、文化の進展に寄与することを目的とし、電気関係事業を側面的に支えてきた。情報化が進む現在、多様化する電気関係事業に対するニーズ、課題に役立つ新たな事業活動に取り組んでいる。
[当協会が参加した委員会]
- 電気設備技術基準適合評価委員会・使用設備作業会
- 電気設備技術基準国際化委員会・特別高圧安全小委員会WG
- 電気設備技術基準調査委員会、需要・使用設備作業会
- キュービクル式非常電源専用受電設備認定審査会
- NAS電池設備認定委員会・幹事会
- 電気安全ビデオ製作委員会
- 需要設備専門部会高圧分科会
- 内線規程需要設備委員会
- 系統連系専門部会
- 高調波抑制対策技術指針改定専門部会
- キュービクル関東審査会、現場審査
社団法人日本電線工業会
電線製造工業の健全なる発展をはかり、日本経済の隆盛と公益の増進に寄与することを目的として1948年に設立。1957年社団法人に組織変更。
[当協会が参加した委員会]
- 太陽光発電システム標準化委員会・太陽光発電システム機器分科会
- 第20委員会
財団法人電気工事技術者講習センター
1988年設立。事業内容は下記のとおり。
( 講習事業 )
- 第一種電気工事士定期講習の受託業務の実施
- 電気工事士法施行規則の規定に基づく認定講習の実施
( 資質向上事業 )
- 電気工事技術情報誌の発行
- 電気工事技術セミナーの開催
[当協会が参加した委員会]
- 第一種電気工事士定期講習テキスト作成委員会、第二分科会
社団法人全日本ネオン協会
1951年に全日本ネオン業組合連合会として結成、1968年に法人化により社団法人全日本ネオン協会となる。
ネオンサイン等エレクトリックサインに関する調査及び研究、技術の指導及び教育等を行うことにより、その安全性と機能の向上を図り、我国の経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
[当協会が参加した委員会]
- ネオン工事技術者試験委員会
