| 1966.02 (昭和41.02) |
主に東京電力（株）の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立 仮事務所を東京都千代田区内幸町に置く |
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| 1966.04 (昭和41.04) |
業務開始 職員57名 |
| 1966.05 (昭和41.05) |
本部事務所を東京都墨田区墨田に移転 |
| 1971.07 (昭和46.07) |
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が300kW未満から500kW未満に拡大 |
| 1971 (昭和46) |
一般用電気工作物の定期調査業務の受託率が50%(569万口) |
| 1975.01 (昭和50.01) |
本部事務所を東京都千代田区霞ヶ関に移転 |
| 1975.03 (昭和50.03) |
従業員1,766名 事業拠点58箇所 |
| 1980.12 (昭和55.12) |
本部事務所を東京都豊島区池袋に移転 |
| 1985.03 (昭和60.03) |
従業員2,913名 事業拠点65箇所 |
| 1988.05 (昭和63.05) |
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が500kW未満から1,000kW未満に拡大 |
| 1989.04 (平成元 ) |
定期調査の高度化により調査周期が2年に1回を4年に1回に変更 |
| 1990.10 (平成02.10) |
新増設調査業務の受託開始 |
| 1990.05 (平成02.05) |
一般用電気工作物の定期調査業務の伊豆諸島などを除き東京電力（株）の供給区域全区域を受託(2,320万口) |
| 1995.03 (平成07.03) |
従業員3,986名 事業拠点110箇所 |
| 1997.09 (平成09.09) |
電気事業法の改正により自家用電気工作物の受託範囲が1,000kW未満から7,000V以下で受電する高圧設備に拡大 |
| 2000.03 (平成12.03) |
従業員3,928名 事業拠点64箇所 |
| 2000.10 (平成12.10) |
調査業務の自由化 |
| 2004.01 (平成16.01) |
保安業務の自由化 |
| 2011.04 (平成23.04) |
公益法人制度改革により一般財団法人へ移行 |
